政治がプロ野球に干渉！？

アベノミクスの集大成ともいえる「新成長戦略」のリストからひっそりと外れた「プロ野球16球団構想」。政治頼みでなくとも、野球界の発展を考える上で、そして日本を元気づけるための一策として、今後もこうした前向きな議論は続いていってほしいと思います。
そこで、今回は「プロ野球球団増設」についてまとめてみました。

なぜ政府は「プロ野球16球団構想」を掲げたのか？

目的は「プロ野球市場の拡大を通じた地域の活性化」です。実際に16球団になれば一体何がもたらされるのでしょうか？

期待される効果

• フランチャイズチームのない地域の活性化

構想時には北信越、静岡、四国、沖縄がホームタウン候補地に挙っていました。いずれも毎年プロ野球の試合が開催される球場もあり、開催の際はプロ野球ファンが押し寄せます。札幌のファイターズ、仙台のゴールデンイーグルスのようにフランチャイズ球団が新設されることでそれぞれの地域の盛り上がりが期待されます。

• プロ野球選手の数が増える（仕事をする人が増える）

高校、大学、社会人、独立リーグでプロを目指す選手が増える一方、プロ球団の一軍登録枠は28人に留まっています。ロッテの角中やジャイアンツの山口のように、育成選手から一流選手に成長するケースがあります。4球団増えることで、彼らのような可能性を秘めた選手たちにチャンスが訪れます。そして球団が増えるということは、球団をサポートする人材も必要になります。プロ野球選手のセカンドキャリアの問題もサポートすることが出来るようになります。

• 試合数の増加、交流戦の拡大・プレーオフの導入でプロ野球はもっと盛り上がる

2007年から始まったクライマックスシリーズは毎年短期決戦ならでは盛り上がりを見せています。メジャーではポストシーズンに進出するチームを8チームから10チームに増やしました。16球団化に伴い、セ・リーグ、パ・リーグをそれぞれ東西に分ける4リーグ化も提案されており、近年盛り上がりを見せる交流戦の拡大や、地区優勝決定戦などの短期決戦の増加で盛り上がりのある試合がもっと見られるようになるかもしれません。

しかし、いいことばかりではなく、問題点・懸念点もあります。

 懸念点

• 親会社となる企業はあるのか？

親会社がなければ球団を設立することは出来ません。新規参入するには資本金1億円以上の株式会社でなければならず、さらに預かり保証金25億円と野球振興基金4億円の計29億円と莫大な費用がかかります。金銭的な条件をクリアし、かつ球団の親会社に名乗りを上げる企業はあるのでしょうか。

• 球団のファンが分散してしまう？

「野球離れ」も懸念される近年。赤字に苦しむ球団もあり、新規球団によって地方のファンが現存のチームから離れ、経営がさらに苦しめられる球団が出てきてしまうでしょう。

• プロ野球のレベルが低下する？

近年、ダルビッシュ有投手や田中将大投手などのチームの中心選手が次々とメジャーリーグに挑戦し、プロ野球のレベルは下がってきていると言われています。その中で球団が増えると、中心選手の不在や分散により全体のレベルの低下や球団ごとの格差が生じる可能性が考えられます。球団設立当初のゴールデンイーグルスは最下位が続き、メジャーリーグでも球団増設直後はリーグ全体のレベルがやや低下しました。

現存する独立リーグや、ファームのホームタウン移転から取り組めばいいのでは…

他にも様々な有望な意見があり、一概に名案とは言えないこの構想。プロ野球の仕組みとしての構造と、長期ビジョン、存在意義などをもう一度捉え直し、議論を重ねていかなければ、活性化どころか土台となるはずの現存のシステムすら壊しかねません。しかし、「自分の街にプロ野球がやってくる」というワクワク感はやはり期待が大きく、国単位で取り組むとなると実現の可能性も広がるでしょう。いっそもっと増やして32球団なんてのもどうでしょうか。「理想実現のためのプロ野球改革」。今後の動向に注目しましょう！

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